トラック3ヶ月点検を自社で行うには？実施条件・外注分担と管理表

自社トラックが3ヶ月点検の対象か

自社トラックが3ヶ月点検の対象かは、事業用・自家用の別と車両区分を車検証で確認して決めます。「会社で仕事に使う車」と、制度上の「事業用自動車」は同じ意味ではありません。まず車両ごとの適用を確定します。

用途

事業用の普通・小型貨物自動車は3ヶ月ごとの点検対象です。一方、自社製品や資材を運ぶ自家用トラックでは車両総重量などによって区分が変わります。軽貨物車は別区分なので、事業用という呼び方だけで一括登録しません。

車両一覧には、登録番号、用途、自家用・事業用の別、車両総重量、車台番号を転記します。リース車やレンタカーも、契約書の点検分担と法令上の対象を別々に把握すると、誰かが手配すると思い込む漏れを防げます。

区分

国土交通省の点検・整備の手引（2025年7月8日最終改正）では、自家用貨物車などと事業用などの分類が示されています。一般的な自家用貨物車では車両総重量8トン以上か未満かが重要で、通称の「積載量○トン」と取り違えないでください。

周期

定期点検の周期を決めても、その日まで異常を放置してよいわけではありません。日常点検や運行中に不具合が出た車両は、予定とは別に対応します。稼働が少ない車両でも、点検全体を自由に省略できるとは扱いません。

運用開始時は、同じ車名でも1台ずつ確認し、区分不明の車を「仮に3ヶ月」で処理しないことが基本です。確認者と確認日を残しておけば、車両入替えや営業所への移管時にも台帳の修正箇所が分かります。

自社点検と外注作業の分け方

自社点検と外注は、点検項目・実際の作業・実施体制を照合して分けます。点検で状態を把握することと、部品の取外しや機能調整などを行うことは別です。点検の結果、必要になった整備まで自動的に社内担当へ任せないようにします。

点検項目

対象車の記録簿から項目を並べ、各項目に「社内実施」「外注実施」「適用確認中」を割り当てます。目視できる部分だけを選び、残りを空白にした点検を、3ヶ月点検全体の完了として扱ってはいけません。

作業範囲

特定整備には従来の分解整備に加え、対象となるカメラ・レーダー等の調整などの電子制御装置整備があります。単に「電気を見る」「ブレーキを見る」では範囲が曖昧なので、何を取り外し、何を調整するかまで具体化します。

近畿運輸局の認証取得説明用資料・7ページは、有償・無償にかかわらず継続・反復して行う特定整備には、運送事業者の自家工場での整備も含まれると説明しています。自社車両なら認証不要と一律には判断できません。

外注

自社で条件を満たせない作業は、対象に対応した認証工場へ依頼します。判断が難しい場合は、車台番号、対象装置、予定する作業を整理して、運輸支局の整備担当部門やメーカーへ照会します。資格証だけで事業場の要件を満たしたことにはなりません。

持込みが難しい場合は、国土交通省の訪問特定整備制度に対応する認証工場へ相談する方法もあります。出張なら誰でも特定整備ができるわけではなく、対象作業、作業場所、実施体制を依頼先に確認します。

• ✅ 対象様式の全項目に実施主体を割り当て、未実施項目を残さない。
• ✅ 取外し・機能調整を含む作業は、特定整備の適用と認証範囲を照合する。
• ✅ 外注先へ依頼項目と結果の返却方法を伝え、引受け内容を確認する。

実際に使う様式と記入記号の選び方は、トラック3ヶ月点検記録簿様式の選び方・記入例と管理で確認してください。

担当者・設備・資料を一覧にする

担当者・設備・基準資料が項目ごとに揃った範囲を、自社点検の実施範囲にします。担当者の名前があるだけでは足りません。資格・経験・教育状況と、使える機器・参照資料を一緒に確認し、不足する項目は外注へ回します。

担当

「自動車整備士」「整備管理者」「認証工場の整備主任者」は役割が異なります。自社点検の実施者全員に一律の整備士資格が必要という整理にはなりませんが、資格が不要な確認でも、方法と判定基準を理解して実施する必要があります。

整備管理者の選任対象となる事業所では、その要件と権限を別途確認します。中部運輸局の整備管理者資料（2026年4〜6月期）も参照し、実施者、予定管理者、異常時の判断者を決めます。一人が兼ねる場合も、記録上の役割は区別します。

設備

必要設備は、全車共通の買い物リストで決めません。対象項目の測定方法、車両重量、作業場所などから選びます。機器の名称だけでなく、測定範囲、管理状態、車種への適合を記録し、使用できない設備を「保有あり」で済ませないようにします。

作業場所の確保も設備管理の一部です。車両の大きさに合う区画、周囲の通行、照明、必要な補助者を項目別に確認します。場所や人員が確保できない日は、手順を省いて続けず、予定の変更または外注への切替えを管理者が決めます。

基準資料

資料は国交省の手引と現車のメンテナンスノートを起点に、必要なメーカー資料を揃えます。架装がある車両はシャシ側と架装側を分け、クレーンの点検をトラックの3ヶ月点検だけで代替した扱いにしません。

周期の制度は【トラックの法定点検とは】3・6・12ヶ月点検の違いと対象車、記録の扱いは【トラックの整備記録簿】書き方・保管期間・提出が必要な場面へ進んで確認できます。ここでは、誰がどの資料で判定したかを自社運用表へ残すことを優先してください。

予定・実施・整備完了を管理する

予定日・点検実施日・必要整備の完了日は別々に管理します。予約済みでも点検済みではなく、点検を行って不具合が分かった段階でも必要整備が完了したとは限りません。管理表の状態と、実際の車両の状態を揃えます。

日常の異常報告から整備依頼までの受け渡しは、トラックの日常点検表をExcelで管理項目・記入例と異常の引継ぎを参照できます。ここでは、定期点検の予定と、その後の整備を車両番号で結び付ける運用に絞ります。

予定

車両ごとに前回の実施記録と適用周期を確認し、次の点検時期と社内予定日を設定します。工場の空きだけを基準にせず、配車、担当者、部品手配を先に調整し、計画が守れない見込みが出た時点で管理者へ連絡する流れにします。

予定表には「日付」と「実施主体」を併記します。年間予定の空欄は、予定なしなのか対象外なのかが区別できません。対象外の理由や調整中の状況も書き、月末に予定を作っただけで管理が終わらないようにします。

実施

点検時の総走行距離、実施者、結果、記録簿の保管場所を管理表に紐付けます。社内分と外注分が別日なら、それぞれの日付と範囲が分かるようにします。管理表の「済」だけでは、どの項目まで実施したかを説明できません。

完了

完了確認は、請求書の受領だけで済ませません。依頼した項目と実施した作業が一致するか、未処置項目や再確認の指示がないかを作業報告と照合します。運行に支障がある不具合について、請求処理を待って判断する運用にはしないでください。

実施が遅れていたことに気付いた場合は、過去の日付で帳尻を合わせず、実際の日付と未実施の事実を残して手配します。担当者の失念だけで終えず、予約連絡の期限や代行者の設定など、次に漏らさない仕組みも修正します。

自社工数と外注費を同条件で比べる

自社点検と外注の費用は、人件費・設備費・外注費・休車の影響を同じ範囲で比べます。自社の作業時間をゼロ円と置くと、設備の準備や記録作成に使う負担が見えなくなります。安さを比べる前に、双方が実施する項目を揃えます。

工数

工数には点検そのものに加え、準備、車両移動、記録、外注への引渡し、報告確認を含めます。初回は計画用の仮定値を置き、運用開始後に作業日報で見直すと、担当者による時間の違いや段取り待ちを分けて把握できます。

社内時間単価は、自社で設定する管理上の原価です。この計算を工場の料金相場や、自社点検の節約額とは読まないでください。年4回の枠に12ヶ月点検の回を含めるなら、同じ回を別枠で重複計上しないように整理します。

外注

見積依頼では「3ヶ月点検一式」だけで終えず、対象車、希望日、社内実施分、工場への依頼分を添えます。追加整備の事前連絡条件も決めておけば、予定外の支出を管理できます。見積額が低くても必要項目が抜けていれば比較できません。

休車

休車の負担は、実際に支払う代車代や外注輸送費と、売上機会への影響の仮定に分けます。売上の全額をそのまま損失として足すと過大になる場合があるため、自社の会計上の扱いと計算条件を明記して比較します。

• ✅ 工数には点検だけでなく、準備・移動・記録・完了確認を含める。
• ✅ 外注見積は作業範囲、部品、引取納車、税込税別を揃える。
• ✅ 休車の確定支出と仮定の影響額を分け、同じ費用を二重計上しない。

必要整備が重なり継続保有の負担も検討する場合は、トラックの修理と買い替え見積り・休車と今後の費用を比較で同じ使用期間の費用を整理できます。

日常点検と記録簿の社内引継ぎ

日常点検の異常から、定期点検の結果、整備完了までを車両単位で追えるようにします。定期点検の記録が揃っていても、運転者が報告した症状が未処置なら引継ぎは終わっていません。異常報告番号と作業報告を結び付けて管理します。

異常

異常報告は「調子が悪い」で止めず、発生日、走行距離、発生条件、警告表示、変化した音や漏れなどを記載します。原因を推測して断定するより、工場が現象を把握できる観察事実を渡した方が照会の往復を減らせます。

定期点検の予定が近くても、異常の対応日を機械的に先送りしません。運行への影響を判断する人と連絡先を社内で定め、継続して使えるか不明な車両は、管理者が工場へ照会するまで配車側でも状態が分かるようにします。

記録簿

社内管理表、日常点検表、点検整備記録簿、工場の作業報告は、それぞれの役割を保って紐付けます。独自の管理表を作っただけで、必要な記録簿の記載を済ませたことにはなりません。ファイル名には車番と実施日を入れると探しやすくなります。

同じ不具合の再発や休車が続き、保有方針まで比較する場合は、トラックの修理と買い替え見積り・休車と今後の費用を比較を参照してください。通常の点検を行うだけで、買い替えを決める必要はありません。

完了確認

結果確認者は、依頼内容と報告を照合し、運転者へ「対応した内容」「残っている条件」「再発時の連絡先」を渡します。工場からの口頭説明だけで終わった場合も、社内で必要な情報を記録し、次の乗務者へ同じ内容が届くようにします。

管理表を定期的に見直すときは、「予約なし」「結果未受領」「要整備のまま」の車両を抽出します。すべてを完了件数にまとめるより、止まっている工程を分けた方が、予約担当・工場・管理者の誰へ連絡すべきかが明確になります。

トラック 3ヶ月点検 自社のよくある質問

迷いやすいのは、点検周期、特定整備との違い、完了日の扱いの3点です。自社で行える範囲を広げる前に、対象車の条件と未実施項目を確認してください。管理表は、できたことと残っていることの両方を示すために使います。

すべてのトラックが3ヶ月点検？

すべてのトラックが3ヶ月点検ではありません。用途や区分で異なり、一般的な自家用中小型貨物車は6ヶ月区分です。軽貨物車なども別扱いなので、会社で使っているという理由だけで3ヶ月に統一しないでください。

法定周期より短い社内確認日を設ける場合も、台帳では法定区分と社内予定を分けます。任意の確認を増やしたことによって、対象となる法定点検項目の実施や記録が不要になるわけではありません。

自社点検と特定整備は同じ？

自社点検と特定整備は同じではありません。点検は状態を確認する行為であり、その結果必要になる取外しや機能調整が特定整備に当たるかは、作業内容と対象装置によって判断します。

資格保有者がいることだけで会社の認証範囲が広がるわけではありません。分担表には個人の担当・資格確認と事業場の認証確認を別々に記入し、判断がつかない項目は対象作業を具体化して照会します。

予定日と整備完了日は分ける？

予定日と整備完了日は分けます。予定日は段取り、実施日は点検した事実、整備完了日は必要作業の終了を示すためです。不具合があれば点検後にも整備や確認が残り、実施済みだけで運行可能とは判断できません。

まとめ｜トラック 3ヶ月点検 自社の次の確認

トラック3ヶ月点検の自社運用は、対象車の区分を確定し、担当・設備・作業範囲を揃えてから始めます。点検と特定整備を分け、条件が不足する項目を外注へ割り当てれば、社内で担う範囲を明確にできます。

• ✅ 異常報告を車両番号と結び付け、判断者・依頼先・対応状況を残す。
• ✅ 記録簿と作業報告を管理表から参照できるようにする。
• ✅ 未実施・未処置・結果未受領を解消し、完了確認者を記録する。

費用は点検料だけでなく、工数・設備・外注・休車を含む同じ条件で比較してください。まず1台分の分担と予定を作ると、自社で不足する準備と、外注へ渡す情報が具体的になります。