【トラックの速度抑制装置とは】仕組みと安全面での注意点

トラックの速度抑制装置について、「何トンから義務になるのか」「2t・3t・4tやユニック車も対象なのか」「90km/hという数値は高速道路の最高速度と同じ意味なのか」と迷う人は少なくありません。

結論として、原則となる重量基準は、貨物の運送に使用する普通自動車のうち、車両総重量8,000kg以上または最大積載量5,000kg以上です。速度抑制装置の設定速度は90km/h以下で、「8,000kg以上」と「5,000kg以上」は両方ではなく、どちらか一方を満たすという意味です。

ユニック車も、クレーンを搭載していることだけで対象・対象外が決まるわけではありません。ベースとなるトラックの車両総重量、最大積載量、用途、製作時期などを確認します。また、速度抑制装置の解除・改変方法は扱いません。不調が疑われる場合は、公道で無理に作動を試さず、メーカー、ディーラー、認証整備工場などへ点検を依頼してください。

速度以外も含めた事故原因と場面別の対策は、【トラックの事故】多い原因と防止策で確認できます。

結論｜速度抑制装置は8t以上または最大積載量5t以上が基本

速度抑制装置の重量基準は、車両総重量と最大積載量のどちらか一方で判断します。ただし、重量だけで全車両の適用を確定できるわけではないため、除外条件や個別仕様まで確認することが大切です。

対象となる重量基準

法令上の表現は「貨物の運送の用に供する普通自動車であって、車両総重量が8t以上または最大積載量が5t以上のもの」です。現在の一般的な確認では、初度登録年月だけを見て判断するのではなく、まず車検証の車両総重量と最大積載量を確認します。

境界値を具体例で確認

重量基準だけで断定できない車両

技術基準では、最高速度がもともと90km/h以下の自動車、緊急自動車、被牽引自動車などが適用範囲から除かれています。一方で、重量基準に該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車は適用範囲に含まれるため、「トレーラ関係はすべて対象外」とは判断できません。

また、2003年8月31日以前に製作された車両には、使用過程車向けの技術基準や適用時期の整理があります。古い車両、特殊な用途、牽引車などは、型式や製作時期を含めて個別に確認してください。

速度抑制装置とは｜90km/h以下で加速を抑える装置

速度抑制装置は、設定速度に達した後、アクセルなどの加速装置を操作しても、それ以上加速しないように制御する装置です。ブレーキで車両を常に90km/h以下へ押さえ込む装置ではありません。

どのように速度を抑えるのか

装置は車速に関する情報をもとに、設定速度付近で原動機の出力側を制御します。制御方法は車種や装置方式によって異なりますが、基本的な役割は、加速操作を続けても設定速度以上へ加速させないことです。

ブレーキやクルーズコントロールとの違い

速度抑制装置は、原則として車両の主制動装置を作動させる装置ではありません。また、前車との距離を自動的に保つ機能や、前方不注意・居眠り運転を防ぐ機能でもありません。

下り坂では、勾配、積載状態、車両の特性などによって車速が上昇する可能性があります。速度計を確認し、車両の取扱説明書や社内ルールに従って、補助ブレーキやフットブレーキを適切に使用してください。

リミッターという呼び方との関係

法令や技術基準では「速度抑制装置」という名称が使われますが、大型貨物車の走行速度を抑える装置は、一般に「スピードリミッター」や「リミッター」とも呼ばれます。用語の違いと装置の役割は、【トラックのリミッター】仕組みと役割でも整理しています。

2t・3t・4t・ユニック車は対象になる？

2t車、3t車、4t車という通称は、法令上の対象条件をそのまま示すものではありません。実際の車両総重量と最大積載量を車検証で確認する必要があります。

2t・3t・4tという呼び方だけでは判断できない

通称の「2t」「3t」「4t」は、最大積載量の目安として使われることがあります。しかし、最大積載量と車両総重量は別の数値です。同じ通称でも、キャブ、荷台、クレーン、アウトリガー、工具箱などの仕様によって車両重量や最大積載量が変わります。

• 「2tだから速度抑制装置は不要」と一律に判断しない
• 「3t以上だから対象」と一律に判断しない
• 車検証の車両総重量と最大積載量を別々に確認する
• 重量基準に該当しても、除外条件や個別の適用関係を確認する

ユニック車はベース車両で判断する

ユニック車はクレーンを架装していますが、クレーンを搭載していること自体が、走行用速度抑制装置の対象・対象外を決めるわけではありません。ベースとなるトラックの車両総重量、最大積載量、用途などで確認します。

なお、トラック走行時の速度抑制装置と、クレーン作業時の過負荷防止装置、作業範囲制限、停止制御などは別の安全機能です。「ユニックのリミッター」という言葉だけで判断せず、走行側とクレーン側のどちらを指しているのかを整理してください。どちらの装置についても、解除や回避の方法は扱いません。

速度抑制装置の90km/hと高速道路の最高速度は別

速度抑制装置の設定速度が90km/h以下であることと、道路上で90km/hまで走行してよいことは別です。運転時は、車種ごとの最高速度、道路標識、交通規制、天候や交通状況に従います。

2024年4月から最高速度が変更された車種

2024年4月1日から、高速自動車国道における大型貨物自動車と特定中型貨物自動車の最高速度は90km/hへ引き上げられました。一方、トレーラ、大型特殊自動車、三輪の自動車は80km/hのままです。

高速道路で適用される車種別のルールは、【トラックの高速道路最高速度】一般道との違いと違反リスクで確認できます。

標識や道路ごとの規制が優先される

標識で80km/hと指定されている区間では、速度抑制装置が90km/h以下に設定されていても、80km/h以下で走行します。一般道では一般道の法定速度や指定速度に従い、雨、雪、工事、事故などによる規制がある場合は、その規制を守ります。

一般道と高速道路を含む速度ルール全体は、【トラックの速度制限】一般道・高速道路の違いで整理しています。

速度抑制装置と道路上の最高速度の比較

リミッターの解除・改変をしてはいけない理由

速度抑制装置は、使用者が自由に設定速度を変更したり、設定を解除したりできる構造であってはならないと定められています。不調や違和感がある場合も、解除を試すのではなく、点検と修理を依頼してください。

使用者が自由に解除できる構造は認められていない

技術基準では、速度抑制装置の設定速度を90km/h以下とし、自動車使用者などによる設定速度の変更や設定の解除ができないことを求めています。また、機能を損なう改変や、装置への電力などの供給を遮断する行為を防止できる構造も求められています。

装置を不正に改変すると、保安基準へ適合しない状態となり、速度超過や事故の重大化だけでなく、車検、監査、整備命令などの問題につながる可能性があります。

不正改造は整備命令の対象になり得る

中国運輸局が2026年3月5日に公表した事例では、岡山運輸支局などが大型トラックの速度抑制装置を検査し、作動速度を増大させる不正改造を確認しました。検査では108km/hが計測され、道路運送車両法に基づく整備命令が発令されています。

故障や不調を感じた場合の対応

1. 公道で意図的に設定速度まで加速するなど、無理な作動試験を行わない
2. 警告灯、発生日時、走行条件、速度域、症状、発生頻度を記録する
3. 車名、型式、車台番号、初度登録年月、車両総重量、最大積載量を確認する
4. メーカー、ディーラー、認証整備工場などへ相談する
5. 点検、診断、修理の結果を整備記録へ残す
6. 運転者と車両管理担当者の間で情報を共有する

警告灯や走行感だけで原因を断定せず、分解、調整、配線変更、設定変更などを自分で試さないでください。

自分のトラックが対象か確認する手順

対象確認は、通称や外観ではなく、車検証に記載された数値から始めます。その後、用途や製作時期などを確認し、判断が難しい場合は専門先へ照会します。

手順1｜車検証の2つの数値を確認する

• 車両総重量が8,000kg以上か
• 最大積載量が5,000kg以上か

どちらか一方が基準値以上なら、重量基準に該当します。ただし、この段階だけで最終判断はしません。

手順2｜用途・型式・製作時期などを確認する

• 車種と用途
• 型式
• 初度登録年月
• 製作時期
• 牽引車または被牽引自動車に該当するか
• 過去の点検、修理、改造などの整備記録

初度登録年月は、現在の一般的な判定で最初に見る数値ではありませんが、古い車両や適用経過を確認するときの手掛かりになります。

手順3｜表示だけで適合状態を断定しない

技術基準では、適合する車両の車室内と車両後面に「速度抑制装置付」の表示が定められています。ただし、ステッカーの有無だけで、現在の作動状態や改変の有無まで判断することはできません。車検証、整備記録、専門的な点検結果を組み合わせて確認してください。

手順4｜判断が難しい場合は専門先へ照会する

メーカー、ディーラー、認証整備工場、最寄りの運輸支局などへ相談するときは、次の情報を準備すると確認が進みやすくなります。

• 車名
• 型式
• 車台番号
• 初度登録年月
• 車両総重量
• 最大積載量
• 用途
• 現在の症状
• 過去の整備履歴

速度抑制装置があっても必要な安全運転

速度抑制装置は、設定速度以上への加速を抑える装置であり、運転者の安全確認や速度調整を代行するものではありません。装置が正常でも、追突、前方不注意、居眠り、車間距離不足などは防ぎ切れません。

• 道路標識や交通規制で指定された速度を守る
• 速度と積載状態に応じて十分な車間距離を取る
• 合流や追越しで、装置の上限付近まで無理に加速する前提の運転をしない
• 下り坂では速度計を確認し、早めに適切な減速操作を行う
• 疲労、眠気、視界不良がある場合は無理に運転を続けない
• 装置の役割と故障時の連絡手順を運転者へ周知する

速度、車間距離、前方確認、疲労などが関係する事故については、【トラックの追突事故】原因と対策も確認してください。

よくある質問

速度抑制装置の対象条件や90km/hの意味について、よくある疑問を整理します。

まとめ

速度抑制装置の対象を確認するときは、通称や外観ではなく、車検証の数値から判断します。

• 原則となる重量基準は、車両総重量8,000kg以上または最大積載量5,000kg以上
• 速度抑制装置の設定速度は90km/h以下
• 2t・3t・4tという通称だけでは対象を確定できない
• ユニック車もベース車両の条件で判断する
• 装置の90km/hと、道路上の最高速度は別のルール
• 使用者が自由に設定変更や解除を行う構造は認められていない
• 古い車両や個別仕様は、メーカー、認証整備工場、運輸支局などへ確認する

最初に車検証の車両総重量と最大積載量を確認し、用途、型式、製作時期、整備記録まで整理してください。故障や不適合が疑われる場合は、無理な走行試験や自己調整を行わず、専門先へ点検を依頼することが安全です。

出典・参考情報

本記事の数値、制度経過、技術上の説明は、次の公的資料をもとに整理しています。法令や基準は改正されることがあるため、実車の判断時は最新情報も確認してください。