【トラックの名義変更】必要書類・費用・流れ

中古トラックを購入・譲り受けた場合は、車両の所有者が変わった日から原則15日以内に名義変更を行います。登録車では「移転登録」、軽トラックでは軽自動車検査協会で「自動車検査証記録事項の変更」を行うため、申請先や必要書類は同じではありません。

手続きを始める前に、登録車か軽トラックか、自家用か事業用か、所有者と使用者が同じか、ナンバーの管轄が変わるかを確認してください。一般的な売買で書類がそろっていれば自分でも申請できますが、事業用車両、所有権留保、相続、法人合併などが関係する場合は追加書類が必要です。

この記事では、トラックの名義変更に必要な書類、2026年4月以降の法定手数料、運輸支局での流れ、ナンバー交換の条件、軽トラックとの違いを順番に整理します。最終的な提出書類と受付方法は、新しい使用の本拠を管轄する運輸支局または軽自動車検査協会の最新案内で確認してください。

トラックの名義変更は原則15日以内

売買、譲渡、相続などによって車検証上の所有者が変わった場合、登録車では移転登録と呼ばれる手続きが必要です。一般に使われる「名義変更」は、この移転登録を指します。

一方、所有者自体は変わらず、所有者の住所、氏名、法人名、使用の本拠などが変わった場合は、原則として変更登録です。所有者変更と住所変更では手続きの種類が異なるため、最初に車検証の「所有者」と「使用者」を確認してください。

手続きをしないままにすると、自動車税の通知、リコール情報、保険、売買後の責任関係などで問題が生じる可能性があります。期限を過ぎた場合も放置せず、管轄窓口に相談したうえで早めに手続きを進めてください。

最初に確認する6つの条件

トラックの名義変更では、「個人か法人か」だけで必要書類を確定できません。次の6項目を車検証と売買書類で確認してください。

ユニック車やクレーン付きトラックでも、クレーンが付いていることだけを理由に名義変更の基本書類が一律に増えるわけではありません。ただし、名義変更と同時に用途、車体寸法、重量、乗車定員、架装内容などが変わる場合は、構造等変更検査など別の手続きが必要になる可能性があります。

購入予定車両の車格や寸法も確認したい場合は、【トラックの大きさ】乗用車との比較で感覚がつかめる寸法ガイドもあわせて確認してください。

登録車の名義変更に必要な書類

普通・小型・大型などの登録車を一般的な売買・譲渡によって名義変更する場合は、旧所有者、新所有者、新使用者の条件ごとに書類をそろえます。

以下は一般的な必要書類です。本人が申請する場合、所有者と使用者が同じ場合、使用の本拠が変わらない場合などは、一部の書類が不要になることがあります。

相続では戸籍関係書類や遺産分割協議書など、法人の合併・分割では登記事項証明書や議事録などが必要になる場合があります。一般的な売買用の書類だけで進めず、管轄運輸支局へ事前に確認してください。

軽トラックの名義変更に必要な書類

軽トラックの名義変更は、登録車の運輸支局ではなく、新しい使用者の使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会で行います。登録車の移転登録とは必要書類や手数料が異なります。

軽自動車検査協会で行う自動車検査証記録事項の変更手数料は無料です。ただし、管轄変更に伴うナンバープレート代、住民票などの取得費用は別にかかります。

車検証上の所有者が販売店やローン会社の場合は、あらかじめ所有者から記録事項変更の同意を得る必要があります。また、軽トラックの名義変更後に、地域によっては管轄警察署へ保管場所の届出が必要です。

自家用と事業用トラックの違い

名義が個人か法人かという区分と、自家用か事業用かという区分は別です。法人所有でも自社の荷物だけを運ぶ自家用車両はあり、個人事業者が運送事業に使用する事業用車両もあります。

緑ナンバーや黒ナンバーでは、登録窓口へ直接書類を持ち込むだけで完了しない場合があります。一般貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、レンタカーなどで手続きが異なるため、先に使用の本拠を管轄する運輸支局の輸送担当窓口へ確認してください。

ナンバー変更が必要になる条件

名義変更をしても、必ずナンバーが変わるわけではありません。新しい使用の本拠が現在と同じナンバー管轄内であれば、通常は現在のナンバーを引き継げます。

登録車で管轄が変わる場合の流れ

1. 車両から旧ナンバープレートを取り外して返納する
2. 新しい自動車検査証とナンバープレートを受け取る
3. 新しいナンバープレートを車両へ取り付ける
4. 後面ナンバーの取り付け部分に封印を受ける

登録車では封印を受けるため、管轄変更を伴う名義変更では原則として車両の持ち込みが必要です。工具も必要になるため、ナンバーの取り外しと取り付けに使うドライバーなどを準備してください。

分類番号や自家用・事業用の見分け方は、【トラックのナンバー】分類と意味で詳しく整理しています。

トラックの名義変更にかかる費用

登録車の移転登録手数料は、2026年4月1日に改定されました。窓口申請と自動車保有関係手続のワンストップサービスであるOSS申請では金額が異なります。

費用の計算例

車両価格、使用の本拠、ナンバー変更、行政書士への依頼などで総額は変わります。「トラックの名義変更は一律で数千円」とは考えず、自分の条件に必要な項目を合計してください。

運輸支局での名義変更の流れ

登録車の一般的な移転登録は、次の順番で進めます。窓口番号や建物内の順路は運輸支局ごとに異なるため、当日は現地の案内に従ってください。

1. 車検証を確認する
   所有者、使用者、使用の本拠、車検の有効期間を確認します。
2. 新旧所有者の書類をそろえる
   譲渡証明書、印鑑証明書、委任状などを準備します。
3. 必要な場合は車庫証明を取得する
   新使用者の使用の本拠を管轄する警察署へ申請します。
4. 事業用車両は輸送担当窓口で確認する
   事業用自動車等連絡書や事業計画上の手続きを確認します。
5. 新しい使用の本拠を管轄する運輸支局へ申請する
   OCR申請書、手数料納付書、添付書類を提出します。
6. 登録手数料を納付する
   窓口申請では2026年4月以降700円です。
7. 新しい車検証を受け取る
   所有者、使用者、住所、登録番号に誤りがないか確認します。
8. 自動車税を申告する
   都道府県税の窓口で必要な申告を行います。
9. 管轄変更がある場合は旧ナンバーを返納する
   車両から取り外して返納窓口へ提出します。
10. 新ナンバーを取り付けて封印を受ける
    登録車は後面ナンバーへ封印を受けます。

軽トラックの流れ

軽トラックは、新しい使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会で、車検証、住所証明書、申請書などを提出します。管轄が変わる場合は旧ナンバーを返納して新ナンバーを受け取り、あわせて軽自動車税の申告を行います。登録車のような後面ナンバーの封印はありません。

手続きにかかる時間の目安

必要書類がそろっている一般的な手続きは、申請日に処理されることが多いものの、全国一律の所要時間は定められていません。

上記は特定の運輸支局が示す案内例であり、全国共通の処理時間ではありません。事業用車両の確認、書類の修正、ナンバー交換、窓口の混雑があると長くなります。

運輸支局等は原則として平日の受付です。午前・午後の受付終了時刻が決められているため、管轄支局の公式ページを確認し、時間に余裕を持って訪問してください。

自分で手続きする場合と行政書士へ依頼する場合

一般的な売買で条件が単純な場合は、自分で名義変更できます。一方、特殊条件が重なる場合は、行政書士などへの依頼を検討すると窓口対応の負担を減らせます。

行政書士への報酬は、地域、車両台数、ナンバー変更、出張封印、車庫証明、事業用手続きの有無によって異なります。依頼する場合は、法定手数料、ナンバー代、証明書取得費、出張費、報酬を分けた見積もりを確認してください。

名義変更で止まりやすいケース

中古トラックを購入する際は、代金を支払う前に車検証、譲渡証明書、印鑑証明書、委任状、納税関係書類などの受け渡し条件を確認してください。販売店が手続きを行う場合も、完了予定日と新しい車検証の受け取り方法を確認しておくと安心です。

名義変更後に確認すること

新しい車検証を受け取ったら、登録手続きだけで終わらせず、保険、税務、車両管理の情報も更新してください。

• 新しい車検証の所有者、使用者、住所に誤りがないか
• ナンバープレートと車検証の登録番号が一致しているか
• 自賠責保険の名義や車両情報に変更が必要か
• 任意保険の契約者、記名被保険者、用途が実態と一致しているか
• ETC車載器のセットアップ情報を変更する必要があるか
• 法人の固定資産台帳へ車両を登録したか
• 取得価額と減価償却開始時期を整理したか
• 事業用車両の車両台帳や運行管理書類を更新したか
• ローン、リース、所有権留保の契約情報と車検証が一致しているか

購入したトラックを固定資産として計上する場合は、取得価額や減価償却の確認も必要です。詳しくは、【トラックの法定耐用年数】減価償却の考え方を参考にしてください。

FAQ

まとめ

まずは車検証を見て、現在の所有者・使用者、自動車の種別、使用の本拠、車検の有効期間を確認してください。そのうえで、管轄窓口の必要書類一覧と照合し、不明点がある場合は申請前に運輸支局または軽自動車検査協会へ問い合わせましょう。

出典・参考情報