【ユニック車の作業計画書】必要なケース・記載項目・書き方例

先に確認する5項目

1. 吊り荷の重量・重心・形状
2. 作業半径・吊り方向
3. 停車位置・アウトリガー張り出し
4. 地盤・敷板・側溝・路肩
5. 合図者・誘導者・立入管理・中止基準

この記事で判断できること

• ✅ 移動式クレーン作業で事前に定める事項と、書面提出ルールの違い
• ✅ 現場で通用しやすい作業計画書の最低限の記載項目
• ✅ 吊り荷・作業半径・アウトリガー・地盤条件の書き方
• ✅ 吊り荷重量・作業半径・ブーム長さ・定格総荷重・張り出し幅の残し方
• ✅ 当日の条件変更が起きたときの見直し・中止判断

著者情報・監修方針（安全配慮）

ユニック車ガイド編集部は、作業計画書を「提出のための書類」ではなく、現場条件と危険防止策を事前に揃えるための道具として扱います。法令・元請基準・現場ルール・取扱説明書・仕様表・性能表など一次情報の確認を前提に、断定を避けつつ条件付きで判断できる形に整理します。

吊り荷条件・作業半径・停車位置・アウトリガー支持・地盤成立・合図／誘導体制が具体化できない場合は、作業を進めるより先に条件の見直しや中止へ切り替える方が安全側です。

移動式クレーンでは作業前に3つの事項を定める

結論：ユニック車のクレーン装置を移動式クレーンとして使用する作業では、作業の大小だけで「計画不要」と判断するのではなく、法令上求められる事前決定と周知を確認する必要があります。

クレーン等安全規則第66条の2では、事業者は、作業場所の広さ、地形・地質、運搬する荷の重量、使用する移動式クレーンの種類・能力などを考慮して、次の3事項をあらかじめ定め、作業開始前に関係労働者へ周知しなければならないとされています。

1. 移動式クレーンによる作業の方法
2. 移動式クレーンの転倒を防止するための方法
3. 作業に係る労働者の配置および指揮の系統

法令本文は、厚生労働省「クレーン等安全規則」で確認できます。

「作業計画書」という書面・様式は元請・現場ルールも確認する

結論：法令上の「事前に定めて周知する義務」と、元請や現場が求める「作業計画書の提出」は分けて確認します。

第66条の2は、作業方法・転倒防止方法・配置／指揮系統を定めて周知することを規定していますが、条文上は「この名称の書類を、この様式で提出する」とまでは定めていません。一方、元請・現場・社内基準では、独自様式、図面添付、提出期限、承認欄などが指定されることがあります。

そのため、最初に法令上の必要事項と現場側の提出要件の両方を確認します。宮崎労働局は、移動式クレーン向けの作業計画書（Excel）と記入例を公開しているため、様式を整える際の参考にできます。

作業計画書は誰が作り、誰に周知する？

結論：法令上の義務主体は「事業者」です。実際に誰が記入・取りまとめを行うかは、会社や現場の役割分担、元請基準に沿って決めます。

現場責任者、職長、作業責任者、配車・施工担当などが作成実務を担う場合がありますが、役職名だけで一律に判断しないでください。重要なのは、使用するクレーンの能力と現場条件を確認できる担当者が内容を具体化し、必要な確認を経たうえで、作業開始前に運転者・玉掛け者・合図者など関係労働者へ共有できる状態にすることです。

作業計画書は「作成者だけが知っている書類」にせず、誰が指揮し、誰が運転し、誰が玉掛け・合図・誘導を担当するかまで共有します。

判断軸：書けない条件があるなら、作業開始ではなく見直し

結論：作業半径・荷重・地盤・アウトリガー・体制が具体的に書けない場合は、作業計画が不足している可能性があります。

• ✅ 吊り荷条件：重量、形状、重心、玉掛け方法
• ✅ 作業半径：停車位置から荷までの距離、吊り方向
• ✅ 支持条件：アウトリガー、敷板、地盤、側溝・路肩
• ✅ 車両条件：全長、全幅、荷台寸法、最大積載量
• ✅ 体制：作業責任者、運転者、玉掛け者、合図者、誘導者、立入管理
• ✅ 変更時運用：見直し、共有、中止基準、連絡先

作業半径や吊り能力に不安がある場合は、【4tユニックの作業半径】能力低下を防ぐための確認ポイントで、距離と能力の関係を確認してください。

判断フロー（現場で使う固定手順）

結論：作業計画書の作成と作業可否は、次の順番で確認すると迷いが減ります。

1. 法令上の事前決定事項を確認する
2. 元請基準／現場ルールで提出要否・様式・期限を確認する
3. 作業内容を整理する（吊り荷、重量、作業半径、吊り方向、荷の積卸し位置）
4. 支持条件を整理する（停車位置、地盤、敷板、アウトリガー）
5. 使用車両・クレーンの仕様と性能表を確認する
6. 体制を確定する（作業指揮、運転、玉掛け、合図、誘導、立入管理）
7. 条件変更時の見直し・共有・中止基準を決める
8. 条件が揃わない場合は配置変更、手順変更、車両変更、作業中止、外注相談へ切り替える

「必要か不要か」の境界が現場で曖昧になりやすい

結論：「短時間」「小さい荷」「慣れた作業」だけを理由に、事前計画が不要とは判断できません。移動式クレーン作業では法令上の事前決定・周知事項を確認し、書面の提出要否や様式は元請基準・現場ルールも確認します。

理由：ユニック車はトラックにクレーン装置を架装した車両であり、吊り荷の落下、車両の転倒、周辺物との接触、第三者との接触などのリスクがあります。現場側は「作業前に危険を潰せているか」を重視しやすいため、作業の大小だけで不要とは判断しにくいです。

提出要求が出やすい条件：

• ✅ 元請・現場ルールで「吊り作業は計画書必須」とされている
• ✅ 作業場所が狭所、路肩、搬入動線の交差部にある
• ✅ 吊り荷の重量・重心・荷姿が変わる可能性がある
• ✅ 停車位置やアウトリガー張り出しに制約がある
• ✅ 周辺作業者や第三者の動線と近い

「書き方が分からない」の正体は“現場条件の抜け”

結論：テンプレートを埋めても通らない理由は、停車位置・地盤・吊り荷・動線・立入管理など、現場成立に直結する条件が抜けやすいからです。

理由：作業計画書は「提出用の文章」ではなく、実施可否を判断する材料として見られます。作業半径、定格荷重、アウトリガー支持、地盤、合図者、立入管理が曖昧なままだと、現場で作業できる根拠が弱くなります。

具体：指摘されやすいのは、作業半径が空欄、吊り荷重量が概算のまま、アウトリガー条件が不明、合図／誘導体制が未定、条件変更時の手順がない、というパターンです。

形だけの計画書が危険になるパターン（YMYL配慮）

結論：計画書と実態が一致しない状態は、提出していない状態と同じか、それ以上に危険です。

理由：地盤条件・吊り荷条件・障害物・動線が変わると、作業半径やアウトリガー支持の成立が崩れ、転倒・落下・接触のリスクが上がるからです。

• ⚠️ 地盤が想定より軟らかい（雨天後、埋戻し部、路肩など）
• ⚠️ 吊り荷が変更され、重量や重心が変わる
• ⚠️ 停車位置が変わり、作業半径が伸びる
• ⚠️ 障害物が増え、吊り方向や旋回範囲が変わる

上の条件が起きた場合は、見直し→共有→続行／中止の判断を運用として固定する方が安全側です。変更時の具体的な見直し条件は後半で整理します。

作業計画書・作業手順書・KYは役割を分ける

結論：名称や運用は会社・現場で異なりますが、この記事では「作業前に固定する条件」と「具体的な手順」と「当日の危険変化」を分けて考えます。

当日の危険予知や例文は、【ユニック車の危険予知（KY）】現場での実践例に任せ、本記事では作業計画書の記入と事前固定に集中します。

最低限の骨子は8つの記載群で整理する

結論：現場で通用しやすい作業計画書は、「作業の危険がどこにあり、誰が、どの条件で、どう作業するか」を判断できる情報が揃っています。

クレーン等安全規則第66条の2の施行通達では、作業方法の例として一度につり上げる荷の重量、荷の積卸し位置、クレーンの設置位置、玉掛け方法、操作方法など、転倒防止方法の例として地盤に応じた鉄板等の敷設、アウトリガーの張り出し・位置など、労働者配置として作業指揮、玉掛け、合図、作業場所・立入禁止場所などが示されています。

本記事では、記入漏れを防ぐために内容を次の8つの記載群に整理します。8分類は記事内の整理方法であり、「法定8項目」という意味ではありません。

具体的な法令上の考え方は、厚生労働省「平成4年8月24日 基発第480号」も確認してください。

数値で残したい5項目

結論：計画書では一般的な「4tユニックの目安」を写すのではなく、今回使用する実機と現場条件に対応した数値を残します。

現行機種でもブーム段数やシリーズによって最大作業半径やアウトリガー最大張出幅は異なります。代表値を共通値として使わず、古河ユニックの現行製品情報などから対象型式の性能表・仕様を確認してください。

吊り荷・作業半径・ブーム長さ・定格総荷重はセットで確認する

結論：作業計画書では、吊り荷重量だけでなく、予定作業半径、ブーム長さ、アウトリガー状態、その条件で性能表から確認した定格総荷重をセットで残します。

理由：ユニック車は、同じ荷物でもブーム状態・作業半径・アウトリガー張り出し条件などで定格総荷重が変わります。「最大つり上げ荷重」だけを見て判断せず、使用する型式の性能表で今回の作業条件に対応する値を確認してください。

定格総荷重や作業半径の読み方は、【4tユニックの作業半径】能力低下を防ぐための確認ポイントや、【4tユニックの性能表】能力表の見方と数値で判断する注意点で確認できます。

アウトリガー・地盤条件はどこまで書く？

結論：張り出し状態・設置位置と、地盤・敷板等の成立条件をセットで書きます。

理由：アウトリガーの張り出し幅、敷板等、地盤支持は、車両仕様と現場条件で変わります。舗装面でも、側溝・路肩・埋戻し部・雨天後の地盤では支持条件が変わるため、「敷板あり」だけでは十分とは限りません。クレーン等安全規則第70条の3〜5では、軟弱地盤等での転倒防止措置、アウトリガーの位置、アウトリガーの張り出しについて定められています。

• ✅ 実際のアウトリガー張り出し状態・幅を記録する
• ✅ 敷板等の使用と設置面の状態を確認する
• ✅ 路肩・側溝・縁端・埋設物など、支持条件に影響する場所を確認する
• ✅ 原則としてアウトリガーを最大限に張り出し、現場条件で最大限に張り出せない場合は、その張り出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれる条件かを性能表・取扱説明書等で確認する
• ✅ 沈下や地盤変化が見られた場合は作業を中止し、計画を見直す

必要な設置スペースを事前に判断する場合は、【アウトリガー張り出し】寸法の目安と設置ミスを防ぐコツ、実際の設置手順は【アウトリガーの出し方】基本手順と注意点で確認してください。

車両寸法・荷台寸法・積載量は実車の値を書く

結論：作業計画書には、クレーンで吊れるかだけでなく、車両が現場に入れるか、荷台に載るか、重量として運べるかも整理します。

ここで使う数値は「一般的な4tトラック」の代表値ではなく、今回使用する車両の車検証、仕様表、実車で確認した全長・全幅・全高、荷台内寸、最大積載量などです。クレーン架装、標準・ロング・ワイド、年式・仕様によって数値は変わるためです。

荷台寸法は【4tトラックの荷台寸法図】内寸・外寸の見方と用途別の選び方、最大積載量は【4tトラックの積載量】最大積載量の目安と計算の考え方、重量の基本は【4tトラックの重量】車両重量・車両総重量の考え方で確認できます。

作業計画書を書けば作業できるわけではない

結論：作業計画書は、作業できることを保証する書類ではありません。作業できるかどうかを判断するために、条件を分けて確認する書類です。

重要：ユニック車作業では、「吊れる」「張り出せる」「入れる」「載る」「運べる」は別判断です。どれか1つが成立しても、他の条件が崩れれば作業は成立しません。

車両が入れるかは、寸法と道幅で別に確認する

結論：クレーン能力が足りていても、現場に入れない、曲がれない、停車できない場合は作業できません。

全長・全幅・全高は使用する実車の値で確認します。進入経路が狭い場合は、【4tトラックは曲がれる道幅】必要な幅員の目安と現場チェックで、道路幅だけでなく右左折や進入角度も確認してください。

載るか・運べるかは、内寸と重量で別に確認する

結論：荷台に入る寸法でも、最大積載量や車両総重量の面で成立しない場合があります。

荷台内寸は荷物が物理的に載るかを見るための数値で、最大積載量は重量として運べるかを見るための数値です。立米は容積の目安であり、重さの判断とは別です。

荷台内寸と最大積載量は別条件です。荷台に収まっても重量として運べるとは限らないため、荷台寸法は実車・仕様表、最大積載量は車検証で確認して計画書へ残してください。

作成時の記入漏れチェック

結論：この表は当日の作業開始可否を判定するチェックリストではなく、作業計画書を作成するときの記入漏れ確認に使います。完成後の当日確認は、【ユニック車の事故防止チェックリスト】作業前確認で分けて確認してください。

記入例｜「数値＋確認先＋担当」まで残す

結論：「問題なし」「確認済み」だけで終わらせず、後から別の人が見ても判断根拠を追える書き方にします。

様式そのものを確認したい場合は、宮崎労働局「作業計画等」に、移動式クレーンの作業計画書と記入例があります。元請指定の様式がある場合は、そちらを優先してください。

比較表：提出されやすい計画書／指摘されやすい計画書

結論：提出されやすい計画書は、形式よりも「現場条件の具体性」と「変更時の運用」が揃っています。

失敗例→回避策（よくある指摘パターン）

結論：指摘は「現場成立に必要な情報が不足している」ことが原因になりやすく、回避策はチェック項目の固定で改善できます。

• ✅ 失敗：作業半径が空欄 → 回避：停車位置から荷までの距離と吊り方向を明記する
• ✅ 失敗：アウトリガー／敷板条件が曖昧 → 回避：支持成立の条件と確認手順を書く
• ✅ 失敗：車両寸法が未確認 → 回避：進入経路、停車位置、全長・全幅を確認する
• ✅ 失敗：最大積載量を見ていない → 回避：車検証で最大積載量と車両総重量を確認する
• ✅ 失敗：合図・誘導が未定 → 回避：役割と合図方法を固定する
• ✅ 失敗：当日変更で計画と実態がズレる → 回避：見直し・共有・中止基準を入れる

計画を見直す条件を先に決めておく

結論：作業計画書は提出した時点で固定するのではなく、計画の前提が変わった場合に再確認できる運用にします。

とくに次の変更は、作業半径・定格総荷重・転倒防止・立入管理・指揮系統に影響するため、旧計画のまま続行しない方が安全側です。

• ✅ 吊り荷の重量・形状・重心・荷姿が変わった
• ✅ 荷の積卸し位置や停車位置が変わり、作業半径・吊り方向が変わった
• ✅ アウトリガーの張り出し状態や設置位置が変わった
• ✅ 雨天、埋戻し、路肩、側溝など地盤条件が想定と変わった
• ✅ 障害物や第三者動線が増え、立入禁止範囲・誘導方法が変わった
• ✅ 運転者・玉掛け者・合図者・作業指揮など担当や指揮系統が変わった
• ✅ 使用車両・クレーン型式・手順を変更した

変更後は「停止→再確認→共有→再開」の順で考える

結論：条件が変わった場合は、そのまま続行するのではなく、変更した条件で計画が成立するかを再確認します。

1. いったん作業を止め、どの前提が変わったか整理する
2. 必要に応じて現地測定、性能表・仕様表・車検証を再確認する
3. 作業方法、転倒防止方法、配置・指揮系統への影響を見直す
4. 作業計画書・作業指示内容を修正する
5. 関係者へ変更内容を共有し、当日の危険はKYで再確認する
6. 成立条件が確認できてから再開する

当日の危険の洗い出しは、【ユニック車の危険予知（KY）】現場での実践例へ分けて確認してください。

車両変更・外注へ切り替える判断（成立優先）

結論：支持条件が成立しない、寸法面で入れない、最大積載量に余裕がない、必要な作業半径で能力が不足する、当日変更が多く安全管理が追いつかない場合は、切り替え判断が安全側です。

理由：無理な続行は転倒・落下・接触の危険を増やし、結果として作業中止や再手配の損失が大きくなるからです。

• ✅ 配置変更で安全条件が揃うかを先に検討する
• ✅ 手順変更で立入管理と動線が成立するかを確認する
• ✅ 車両変更で作業半径・積載量・寸法の余裕が取れるか確認する
• ✅ 条件が揃わない場合は作業中止や外注へ相談する

要点：作業計画書は、レンタル会社・販売店・外注先へ現場条件を伝える資料としても使えます。価格だけではなく、成立条件を先に共有してください。

安全面の注意（やってはいけない）

結論：計画書の有無よりも「未共有・未確認のまま開始しない」ことが重要です。

理由：吊り作業は条件の抜けがそのまま事故につながりやすく、現場の安全配慮の観点でも危険です。

• ⚠️ 作業計画書が未完成／未共有のまま作業を開始する
• ⚠️ 地盤・アウトリガー条件の未確認で吊り作業を強行する
• ⚠️ 前吊りや無理な姿勢を、計画書上で曖昧にしたまま進める
• ⚠️ 合図／誘導／立入管理が曖昧なまま進行する

前吊りリスクは【ユニック車の前吊り禁止】理由と代替策、転倒リスクは【ユニック車の転倒・横転】起きやすい条件と防止策を解説、事故例は【ユニック車の事故】よくある原因と事故事例から学ぶ注意点も確認してください。

資格・教育は「担当欄」とセットで確認する

結論：作業計画書では、資格制度そのものを詳しく解説するより、誰が運転し、誰が玉掛けし、誰が合図・誘導・作業指揮を担うかを明確にし、必要な資格・教育を確認します。

必要な免許・技能講習・特別教育は、移動式クレーンのつり上げ荷重、担当する業務、機械の種類などで変わります。担当者名だけでなく、元請・社内ルールで必要な資格確認欄がある場合は、修了証等の確認方法も合わせて整理してください。

資格の区分を詳しく確認したい場合は、【ユニック車の資格】必要な免許・技能講習・玉掛けの確認ポイントで確認してください。

確認手順（断定回避の型）

結論：安全・法規・作業可否に関する断定を避け、確認手順を固定すると判断が安定します。

1. クレーン等安全規則など、法令・指針・社内基準の位置づけを確認する
2. 元請基準／現場ルールの要求（提出物・様式・追加事項）を確認する
3. 取扱説明書／仕様表／性能表の制限（作業半径・定格荷重など）を確認する
4. 社内・現場で定めた責任者が最終確認し、条件が揃わない場合は中止へ切り替える

不明点が残る場合は、【ユニック車の危険予知（KY）】現場での実践例も参考にしながら危険を洗い出し、安全側に寄せて相談してください。

ユニック車の作業計画書は必須？

移動式クレーンを用いる作業では、クレーン等安全規則第66条の2により、作業方法、転倒防止方法、労働者の配置・指揮系統をあらかじめ定め、作業開始前に関係労働者へ周知することが求められています。一方、「作業計画書」という特定名称・全国一律の様式での提出までを同条が定めているわけではないため、元請・現場・社内の提出ルールも確認してください。

どんな作業なら作業計画書が必要になる？

ユニック車のクレーン装置を移動式クレーンとして使用する作業では、場所の広さ・地形・地質、荷の重量、クレーンの種類・能力などを考慮して作業方法等を事前に定めます。書面の提出要否や様式は元請・現場ルールも確認します。

短時間作業でも必要になる？

短時間であることだけを理由に、事前計画が不要とは判断できません。移動式クレーン作業として必要な作業方法・転倒防止・配置／指揮系統を確認し、書面提出については現場の指定に従ってください。

作業計画書は誰が作る？

法令上、作業方法等を定めて周知する義務主体は事業者です。実際の記入担当は会社や現場の役割分担で決めます。使用クレーンの能力と現場条件を確認できる担当者が内容を具体化し、必要な確認を経て関係者へ共有できる状態にすることが重要です。

作業計画書には何を書く？

本記事では、現場、荷、車両・クレーン、配置、担当、合図、手順、異常時の8つの記載群で整理します。具体的には吊り荷重量、積卸し位置、作業半径、設置位置、アウトリガー・地盤、玉掛け方法、作業指揮・合図・立入管理、条件変更時の対応などです。

吊り荷重量や作業半径はどう書く？

吊り荷重量はkgやtで、予定作業半径はmで書きます。あわせて対象型式、ブーム状態、アウトリガー張り出し状態を確認し、その条件で性能表から確認した定格総荷重と確認先を残すと判断根拠を追いやすくなります。

アウトリガー・地盤条件はどこまで書く？

張り出し状態・幅、設置位置、敷板等の有無、設置面の状態、側溝・路肩・縁端、沈下や地盤変化があった場合の中止・再確認まで書くと、転倒防止の条件を共有しやすくなります。

資格や玉掛けは作業計画書に書く？

運転者、玉掛け者、合図者、誘導者、作業指揮などの担当を明記し、必要な資格・教育を確認できる形にしておく方が実務的です。資格要件の詳細は、つり上げ荷重や担当業務などに応じて専用資料・法令・社内基準で確認してください。

当日条件が変わったらどうする？

吊り荷、停車位置、作業半径、アウトリガー、地盤、障害物、担当者など計画の前提が変わったら、いったん作業を止めて影響を再確認し、必要な修正と関係者への再周知を行ってから再開します。

作業計画書があっても中止すべきケースは？

吊り荷重量が確認できない、必要な作業半径で能力が成立しない、アウトリガー支持や地盤が確認できない、合図・指揮・立入管理が未確定、計画と現場条件が食い違う場合は、計画書があることを理由に続行せず、中止・見直しが必要です。

クレーン作業計画書との違いは？

現場によって「移動式クレーン作業計画書」「クレーン作業計画書」など名称や様式が異なる場合があります。名称だけで判断せず、法令上の事前決定・周知事項と、元請・現場が指定する記載項目・承認手順を満たしているかを確認してください。

要点

• ✅ 移動式クレーン作業では、作業方法・転倒防止方法・配置／指揮系統を事前に定め、作業前に関係者へ周知する
• ✅ 「作業計画書」という書面の名称・様式・提出期限は、元請・現場・社内ルールも確認する
• ✅ 現場、荷、車両・クレーン、配置、担当、合図、手順、異常時の8つの記載群で整理すると漏れを見つけやすい
• ✅ 吊り荷重量・作業半径・ブーム長さ・定格総荷重・アウトリガー張り出し幅は、使用する実機と現場条件に対応した数値を残す
• ✅ 「吊れる」「張り出せる」「入れる」「載る」「運べる」は別判断として確認する
• ✅ 条件が変わったら、停止→再確認→修正・共有→再開の順で見直す

🧭 次に取る行動

1. 元請様式と現場ルールを確認し、法令上の必要事項と提出要件を分けて整理する
2. 吊り荷・作業半径・設置位置・アウトリガー・地盤・担当・合図・中止基準を具体化する
3. 車検証、仕様表、性能表、取扱説明書で使用する実車・クレーンの条件を確認する
4. 計画を関係者へ共有し、当日はKYと作業前チェックで変化を確認する
5. 成立条件が揃わない場合は、配置変更、車両変更、作業中止、外注相談へ切り替える

次に確認したい記事

• 【ユニック車の危険予知（KY）】現場での実践例：計画後の当日変化を危険として洗い出す
• 【ユニック車の事故防止チェックリスト】作業前確認：作業開始直前の確認に使う
• 【アウトリガー張り出し】寸法の目安と設置ミスを防ぐコツ：必要な設置スペースを判断する
• 【ユニック車の吊り上げ作業】吊り方・前吊りの注意点と安全確認：計画した吊り上げ工程を実施する
• 【ユニック車の使い方】基本操作の流れ（PTO・アウトリガー・吊り作業）：作業全体の順番へ戻る